2021-03-25 第204回国会 参議院 総務委員会 第7号
特に問題は、人口五千以下の、全部弱小じゃありませんけれども、弱小市町村なんですよ。それをそろえないといけませんよ。お医者さんというのは大都市中心に、都市に住んでいるんですよ。地方には少ない、普通の市町村には。みんなそこに住んでいる人がその都市の病院に通っているんです。 そういう意味では、私は共同でやるということ、共同でやるということが是非必要だと、こう思っていると。
特に問題は、人口五千以下の、全部弱小じゃありませんけれども、弱小市町村なんですよ。それをそろえないといけませんよ。お医者さんというのは大都市中心に、都市に住んでいるんですよ。地方には少ない、普通の市町村には。みんなそこに住んでいる人がその都市の病院に通っているんです。 そういう意味では、私は共同でやるということ、共同でやるということが是非必要だと、こう思っていると。
ただ、まだ弱小市町村というか、一万未満の市町村が五百以上あると思いますよ。 これは、現状と、これが後例えば十年たったらどうなるか、そういう推計があれば教えてください。
私は、市町村に思い切って、余り弱小市町村まで能力あるか何かという議論があるんだけれども、思い切って権限を与えておいて、後は国がチェックしたらいいと思うんだけど、副大臣、どうですか。
特に、弱小市町村なんですよ、そういう人的な面で、まあ財政的にもそうなんですけど、そういうところには是非各全国からそういう経験者を、特に阪神・淡路の経験者もおられますから、その辺のところを是非お願いをして動員をしていただいて、お手伝いをしてやっていただきたいというふうにお願いをいたしておきます。
そやから、弱小市町村にとっては大変だと思いますんで、何とか補助率一〇〇％と。これは、まずできなければ、あとはまた我々協力して法律をまた変えりゃええんですよ。そういうこともしたいと思いますが、どう思われますか。
しかしながら、なお弱小市町村というものが残っているわけでございまして、これとの関係で、行政能力とそれから民意の反映という、とかく矛盾し相克する関係をどう調整するかということが課題として残っているわけでございます。 また、改正案では、市町村の教育委員に対して都道府県や文部科学省が研修を行うというようなことも規定してございます。
ただし、これは税源移譲によって実現するべきで、かつ、それで生じる交付税の余裕分は弱小市町村に重点配分すべきで、需要額のカットによって見掛けの収支を均衡させ、交付税財源を政府が召し上げるような改悪であってはなりません。 補助金削減の連動にとどまらず、更なる自主権拡充のための税源移譲に向けて、政府と自治体の協議機関を設置することを提案し、討論を終わります。
そこで、大臣にお伺いをいたしますけれども、税源移譲で地方税が増えて、不要になった分の交付税は、今のように国が召し上げるなどということではなくて、所要総額を維持した上で課税対象の少ない弱小市町村に厚く配分すべきであって、これこそが基本的な交付税制度のありよう、あるいはまた改革ということなんだろうと、こう思います。
そこで、初めに、私は常々、地方の軽視といいますか、弱小市町村の切り捨てを危惧するわけでありますけれども、片山大臣に、第二十七次地方制度調査会の基本課題、特に団体規模に応じた役割分担の見直し方針をどう考えておられるのか、お聞きいたしたいと思います。
そこで、合併をしない弱小市町村に対して、むちという議論も確かにあります。我々の党内にもあるいは経済界にもありますが、私は、合併はあくまでも自主的な合併でなきゃいかぬし、そのためにしないところにむち的な措置をとることは適当でない、こう思っておりますが、今お話しのように、弱小の市町村ほど交付税の方では有利なような今の仕組みになっているのですね。だから、今の状況で優遇されているのですよ、極めて。
○岩瀬良三君 私も、県だけの場合を見ますと、個々の県はいろいろあるわけでして、私どもがおります千葉県などは単独が二七％くらい減というようなすごいところもあるわけですけれども、平均すると地方財政計画の方向に似ているかなというふうに思うわけでございますし、さらに弱い弱小市町村ではなお厳しい点が出てくるだろうというふうに予想しておるわけでございます。
この高齢化の問題というのは、全国マクロの指標だけではなくて各団体ごとに相当大きな地域差があるということが地方にとりましても大きな問題でございますし、特に過疎地のような弱小市町村では全国平均よりもはるかに速いスピードで高齢化が進んでまいります。
方向としては、地方税の充実と地方交付税による措置とが考えられるというふうに思いますが、弱小市町村にとっては税財源の偏在による地方交付税への期待が大変大きいわけでございます。地方分権に伴って、地方がそれぞれの特色を持って行政を執行する場合の地方交付税の算定というものについては大変難しいものになるのではないかというふうに予想されるわけでございます。
ですから、人口比でいきますと八割を占めるところであっても四割しか議席を持たないということで、周辺の弱小市町村の声を生かすというのが民主主義なんだという立場をとりますから、単純過半数で物事を決めるとか、それから人口比例で委員を送るというようなシステムをとらないわけですね。
特に、先ほど申し上げましたように、高齢化あるいは少子化の深刻な時代を迎えていく中で、弱小市町村として果たして住民の期待にこたえ得るかどうかを考えましたときに、一つの市町村の境界があるために学校をつくり、あるいは保育所をつくり、あるいは特別養護老人ホームを設置しなければならないといったような個別具体的な福祉施策とか、あるいはこれからの、それぞれさまざまの市町村の担う役割を考えますときには、私は、今日のように
そういった中で、新年度の予算編成に当たっても、聞いてみますと、入り口だけは何とか繕った、過大見積もりもせざるを得ないだろうし、交付税もある程度見込んでと、こういうような組み方をされておるようですけれども、来年度の決算になりますと、これは大変な事態があちこちで、とりわけ弱小市町村においては出てくるのではないかと危惧するわけであります。
○吉井（光）委員 そこで自治省にお伺いするのですが、市町村国保への財政支援の面でございますが、今の地方負担を伴うところの保険基盤安定制度によって低所得者対策を講じていく一方でもって、弱小市町村の国保財政の状況は悪化しているわけです。九〇年度の決算で見ましても、国保全体で一般会計から三千二十五億の繰入金、市町村財政のこれが大きな負担になっているようでございます。
実質的には認識も、その地域で自然流下して農地やその他で浄化されるというような、自然的環境というものがこれを消化しておるという意味も含まっておるというようなもろもろのことで、技術、財政の問題だけでなしに、そういうもろもろの問題が弱小市町村をおくらしめてきた、こう思うのですね。
個別の団体につきましては、これは主として市町村でございますけれども、特に弱小市町村ほど公債費の負担が非常に厳しいという状況もございますので、公債費の負担が厳しい市町村につきましては、自主的にこの公債費の負担を適正化していく計画をおつくりいただきまして、そしてそれに対して一定の支援をするということを具体の措置としてとっておるわけでございまして、そういう市町村に対する問題、それから都道府県、市町村を通じて
ただ、実際には応援協定が各市町村間でできておりましても、原則として応援を頼んだ方の費用負担ということになるものですから、その辺の経費負担との兼ね合いでなかなか頼む方が、特に弱小市町村でありますと後々の代金の支払いのことを考えましてやや遠慮しがちになるという面もあるようでございます。
これからもこういった傾向というものは、都市財源というものにつきましてはやはりその需要というものが非常に大きくなってまいる、これは否めないところでございますので、私どももその税源の充実に努力いたしますとともに、地方交付税の総額の安定的な確保に努めまして、弱小市町村、また大きな市町村、すべての地方団体が安定的に財政運営ができるようにこれらの財源の確保に努力してまいりたいと存じております。
それからもう一つ申し上げたいことは、退職者がいない過疎地域、田舎の方では小さな保険でやっておりますが、そういった弱小市町村における退職者のいない国保、これも同じく四五％から三八・五％に減額をされるわけなんです。そういうところはもろに結局財政負担がふえてくるということに相なろうかと思うわけでして、当然そこでは保険料がアップせざるを得ないというようなことに追い込められるというおそれがございます。